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大江健三郎、小田実、井上ひさし、加藤周一、澤地久枝、三木睦子、鶴見俊輔、奥平康弘、梅原猛

「九条の会」メールマガジン記事の詳細 (第1〜5号)
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☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2006年6月26日 第5号 ☆☆☆
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憲法9条、いまこそ旬
<転送歓迎> 転送を受けた方はぜひ右からご登録を http://www.9-jo.jp/  発行者:mag@9jounokai.jp


全国交流集会を開催しました

 6月10日に開いた全国交流集会には、47都道府県から約800の「会」、1550人が参加しました。
  この日現在で 「会」の数は5174になりました。分散会での発言は約300人。各分散会では終了前に、この日のよびかけ人会議で決められた「九条の会からの訴え」が紹介されました。
 「九条の会」事務局では、集会運営委員会での申し合わせにもとづき、全国交流集会の報告集を発行する予定です。

 <「九条の会」からの訴え>

 @「九条の会」アピールに賛同し、思想・信条・政治的立場などの違いを超えた、本当に広範な人々が参加する「会」をつくり、過半数世論を結集しましょう。 A大小無数の学習会を開き、日本国憲法9条のすぐれた意義と改憲案の危険な内容を学び、多くの人びとの中に広げましょう。 「九条の会」としては全国数カ所で「九条の会憲法セミナー」を開催します。 Bポスター、署名、意見広告等によるアピール、マスコミ等への手紙・電話・メール運動、地元の政治家や影響力をもつ人びとへの協力要請など、9条改憲反対のひとりひとりの意思をさまざまな形で表明しながら、「会」の仲間を増やしましょう。

 C“9条守れ”の世論を大きく広げるため、「会」を全国の市区町村・丁目・学区、職場・学園に網の目のようにつくり、相互のネットワークを強めて情報や経験を交流し、協力しあいましょう。その成果を来年の第2回全国交流集会にもちよりましょう。



佐倉・九条の会」7〜8月の取り組み

歴博特別展示「佐倉連隊にみる戦争の時代」を見学する集い「佐倉・九条の会」見学日時:730日(日)930分 歴博の展示館入り口集合国立歴史民俗博物館(佐倉市)http://www.rekihaku.ac.jp/74日から93日まで「佐倉連隊にみる戦争の時代」という特別展示がひらかれます。旧陸軍佐倉57連隊は日本でもっとも古い連隊のひとつで、太平洋戦争末期フイリッピン・レイテ島で壊滅しました。戦争とは何かを考えあう場として、戦争の実相を知ること、日本の近現代史学ぶ絶好の機会として、「佐倉・九条の会」では会として展示見学会を企画しました。入場料20人以上の団体560円、一般は830円です。また、この期間に行われる2回の歴博講演会を「佐倉・九条の会」推薦学習会として参加を訴えていくことを決めました。【推薦学習会】宮地正人先生(前・歴史民俗博物館館長)講演「佐倉連隊と日清・日露戦争」78日(土)午後130分〜330分、歴博講堂 無料一ノ瀬俊也先生講演「伝単に見る日米決戦」

812日(土)午後130分〜330分、歴博講堂 無料

 


太平山麓九条の会

発足記念集会「イマジン」は平和の響き 憲法九条は平和の砦7月1日(土)午後2時〜4時30分記念講演 小森陽一(「九条の会」事務局長)
会場・栃木市文化会館小ホールhttp://www.cc9.ne.jp/~tmf1989/bunka/bunkoutu.html
入場無料

連絡先・oohirasanroku9jo@yahoo.co.jp

 


きたそらち九条の会

設立記念講演会「憲法9条は世界の宝」

7月 8日(土)朝10時〜12時講演 小森陽一(「九条の会」事務局長)場所・生きがい文化センターパトリアホールhttp://www.city.fukagawa.hokkaido.jp/web/section/bunka/12401002.html参加費無料

お問い合わせ・設立準備会事務局 白井 090−6210−7485

 


松川村<九条の会>

9条ポストカードができました。テーマは「9条と、子どもと、そして虹」「週刊新潮」の表紙絵画家、成瀬政博さんの絵8枚セット 1000円(10部以上注文していただければ600円)

注文はFAXで。0261−62−6772(齋藤)まで。

 


☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2006年5月26日 第4号 ☆☆☆
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憲法9条、いまこそ旬
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全国交流集会の参加者の皆さんへ

 お待たせしました。全国交流集会の参加券の発送は5月26日より開始します。

 各「九条の会」の活動を時間を有効に活用するため、事前にA4判1枚の資料を事前にご用意いただければ、当日参加者全員に配布します。資料は6月2日までに1500枚を九条の会事務局にお送りください(混雑が予想されますので締め切りを早めさせていただきます)。なお、会館に直送しないで下さい。


「九条の会」ポスターのデザインを一新します

 「九条の会」ポスターが在庫切れとなり、皆さんにご不便をおかけしています。ポスターはデザインを一新して6月10日から頒布を開始できるよう努力中です。

「九条の会」サイトに英文ニュースを掲載

「九条の会」のサイトの英文版に新英研のご協力で「九条の会ニュース」を要約して掲載しています。ご活用下さい。  http://www.9-jo.jp/en/index_en.html
English version of the “Article 9 Association” bulletin and news.

The English version of the “Article 9 Association” bulletin and news is published by Nara Katsuyuki and Sarah Brock of the New English Teachers Association ( http://www.shin-eiken.com/ ). The translations are all on our own.


たま九条の会発足のつどい

とき:62日午後545分開場615分開演


ところ:多摩市民館大ホール
オープニング:和太鼓
1部 私たちの平和への思いをかたちに たま九条の会の出発
2部 講演 渡辺治 一橋大学教授 「憲法9条改正で世界と日本は平和になるのか?」
3部 コンサート 「緑陰」「ひとつだけの命」寺島夕紗子、伴奏:江川真理子 「さとうきび畑」寺島夕紗子、6.2たま平和を歌う大合唱団 指揮:岩本達明、伴奏:江川真理子 「翼をください」「大地讃頌」、6.2たま平和を歌う大合唱団 指揮:岩本達明、伴奏:岩本晃子
参加協力券:
500円 保育有り(要予約)当日券あり
カンパ歓迎します。
お申し込み、お問合せ先は tama9jo@hotmail.co.jp へどうぞ http://www.geocities.jp/tama9jo/

佐倉・九条の会「志津の会」

シンガポールの社会科教科書に見る日本
63日(土)午後130分〜4時、 西志津ふれあいセンター2階会議室  資料費100 話し手 渡辺京子氏 元中学校教諭の渡辺氏はシンガポール4年生の社会科教科書を 全文翻訳されました。シンガポールの子どもたちは太平洋戦争をどのように学んでい るのでしょうか。むかしの戦争から教育基本法・憲法を話し合う集いです。

「早稲田9条の会」設立総会と公開講演

早稲田に住んで50年  ― 夏目漱石・石橋湛山 そしていま ―
日 時:6月4日(日)3時開場:3時15分開会
ところ:早稲田奉仕園・スコットホール(新宿区・西早稲田
2-3-1
参加費:無 料
 
公開講演 「早稲田に住んで50年  ― 夏目漱石・石橋湛山 そして いま ―」
   講師:浦田賢治(早稲田大学名誉教授・憲法学)

  ・地域交流:早大
Article9 ; 落合・中井九条の会 他
 主催:早稲田9条の会
 
協賛:早大九条の会・Article9
早稲田9条の会設立総会は 講演会・交流会の終了後に行います。

問合先:waseda9jo@yahoo.co.jp


「九条の会」記者会見詳報

5月9日 さいたま市大宮ソニックシティー

冒頭発言

 
大江健三郎 「九条の会」が始まったとき、私は、憲法の九条について考えていくが、自分としては教育基本法も重ねて考えたいと申した。教育基本法と九粂の文体の上でのつながりということをお話した。きょうも、その方向でお話しようと思っている,それは、二年前は教育基本法が改正されることを恐れていましたけれども、いまのように国会にそれが議題として上程されるという日がそのように旱くくるとは思っていなかった。非常に遅ればせだが、もう一度教育基本法についてお話したい。それが自分の中で憲法とどうつながっていくかを話したい。  加藤周一 どうして九条の会を始めたかというと、手続き上、おかしいと思うんですよね。憲法は最高法なわけだから、それを変えるには二つのことがあって、一つは拙速はまずい。非常に大事な基本的問題だから十分時間をかけないと、急いでやるということはまずい。議論は全然十分に竹われていないと思うので、できるだけ多くの人の意見が吸収される形で議論が展開されなければならない。そういうことなしに急いで憲法を変えるのはまずいと考えた。ですから第1の目的は、いままで憲法の話をしていない人でも、日本国民すべての人に発言してもらって、いろいろなー見があるからそれを一応テープルの上にのせて、変えるなり変えないなりやるぺきだ。
 もう一つは内容上の問題で、基本法は法律だから、永遠に手をふれることのできないものではない。ドイツの憲法でも、アメリカの憲法でも、そうですが、アメンズメント(修正条項)が入っている。しかし、それはみんな憲法の中心的考え方を生かしたものなんです。補則手段で強化するためにつくっているわけ。原則を変えるのは。原則をそのまま残してそれを実現するために細かいところを直していくのとは違うと思う。内容上、私は十分に説得されていないので、その点をはっきりさせたい。
  ですから、話し合いを盛んにするということ、手続き上。内容上、憲法の技術的問題と根本原則に手を触れることは違う。
 根本原則のなかで最も大事なのは、直接的には戦争のあと、敗戦後につくられたものですから、過去の戦争と密接に絡んでいるわけだ。戦争をするかしないかが非常に大事だ。日本の憲法は戦争をしない憲法なんですよ。それが一番はっきりしているのが九条、九条のなかで最もはっきりしているのは第2項だ。だから第2項に手を触れることは、実に浅薄なその場限りの場当たり主義になる,  十分に意見をつくして、ことに九粂の問題ははっきり納得の行く形ですすめられるべきじゃないか、それが九条の会を始めた.理由だ。  澤地久枝 九条の会がご縁になって日本申、招かれていった。私はよかったと思う。日本という国はいまとんでもない方向に曲げられてしまったところがある。小泉内閣が五年続いた間に、どれだけアジアの国々を敵にするような法律がつくられたか。恐ろしいほど既成事実がある。去年の衆院選のとき、小泉さんを船長に日本丸がいこうとしている道の先にみえている破たん、アメリカの運命拓間体のようになって、お金も出すし、命も差し出す。そのために憲法は邪魔である、とアメリカ高官もいい、小泉さんや財界の人もいうようになっている。残念ながら与党が生き残った。正直言えば絶望がある。しかし、未来の命を考えるとき、いま生きている私たちの責任はどうなるかと考える。―人から始めて、その人たちの力をつないでいくことは、日本が惨たんたる破たんの運命に陥ることからひき止めて、希望をもってやっていく方向にー歩でもすすめられると思う。
 日本人はスポイルされて、プッシュさんのポチといわれる小泉さんを鈍ちゃんなどといってイカレでいると思うが、どっこいそうではない人がいっぱいいるということを地方に出ていくことで知って勇気づけられた。あれはおぱあさんたちがやっている会だという人がいる。それから代々木系、共産党系の会だという人もいるけれども、でも若い人たちがだんだん増えてきています。
 きょうみえているみなさんに文句をいいたいのでないけれども、たとえぱ先日、宮崎にいって、消防署から困ると文句をいうほど、人があふれていい会だった。仙台、広島など外で二千人もの人が聞いているよぅな会があちこちである。地方の新聞やローカル版には記事がでるが、東京に帰ってきてもなにもない。テレビもやりません。報道されないことはないことなんです。ある大新聞の、この人はいいなと思ぅていた人が、九条の会は日共系である、九条行脚の会は社民系の会だと新聞の一面に書いた。なんで色分けをするのかと思う。東京の本社でどう記事が扱われるか、みてください。それはあなたたちの戦いだ。報道されないことはないことだが、それを超えて人と人のつながりはだんだんとしっかりと手を結びつつある。私は絶望するよりは希望をもって生きたい。それも悲痛に怒ってでなく、にこにこ笑ってさわやかに生きたい。その程度の勇気はあると思ってここにきた。   Q、九条の会は草の根で4770を数えるというが、当初立ち上げたときに、こういうことを予想したか、この状況をどうみているか。  澤地久枝 燎原の火という言葉があるが、こんなに早い時期に広がるとは予想していたわけではない。ただ、広がらなければいけないと思ったから一生懸命務めた。こういう日々がもどかしい、なんとかして憲法に手をつけられるのを阻止したい、どうしたらもっと即効性のある闘い方があるかという質問に出会う。でも六十年あまりかけてここまで落ち込んだこの国が一朝一タによくなると、私は思っていない。これは気長にやることになると思っている。  加藤周一 私は、おなじような感想だ,二年如には、これほど賛同者がふえてくるとは思わなかった。予想がつかなかった。もちろん、いままでしゃべらなかった人も条件があれぱ発言するだろう。発言すれば、そうみんなおとなしく政府のいうとおりしたがっているのではなく、批判的な意見、憲法を変えようじゃなくて守ろうという人も随分あるだろうとは予想した。だけど、これほどとは思わなかった。そういう意味で予想以上だ。現在も賛同者が増えている。九粂の会が各地にできる。いまも上り坂です。停滞していない。どこまで伸びるか分からない。十分に伸びれば、憲法を変える、九条を変えることは防ぐことができる。九条を守りとおすことができるだろうと思う。それはやってみないとわからないが、希望は出てきている。予想以上に大きい希望だと思う。

 大江健三郎 九条の会をはじめようというとき、私はあまり楽観的でない人間だが、この会は広がると考えていた。その理由は、広がっていかなければ無意味だと思った。広がっていく方向にいくことで意味が生じると思った。最初に呼ぴかけた入間は重要じゃない。呼ぴかけにこたえる人ができて、その人たちが会をつくってよびかけていかれる、そこから運動が始まると考えていた。  いま、四千数百、五千に迫る会ができて、それもみんな自立した会だ。指導者、規約があるわけでもない。調整や申し合わせがあったりすることもない。非常に自由な会が、ただ憲法九条を守ろうという方向づけで集まっている、それが四千五百あるということが、現実にあって、それが九粂の会だ。加藤さんが希望があるといったのを喜ばしいと思って聞いている。
 一番はじめに、私はこの会がどうなるか考えていた。それは教育基本法と結びつけて考えたいが第1。二番目にすい点というのがある。たくさんのものが集まっているところという意味だ。ある方向に運動をしようとする、声を発する。どんどん声を発していけば、声を直線と考えれば集まる点があるだろう、黒々とした点がある。それをすい点といっている。いま憲法についで、日本の現実について、これではいけないと思っている人が自分の声を発していると、それがどうしても憲法というところを通らなければいけない、憲法九条というところに固まるだろう。みんなの声が固まっている。四千三百の線を引いてみると黒々としてくる点、それがすい点。それを確かめよう。四千五百の声が重なってくる、そのすい点として憲法九条を守ろうということを、みんなのスロ−ガンにすればいいと考えた。
 そこで私たち九条の会は、こんな呼びかけをする。九人の声のすい点が九条を守ろうということだといった。それが4500本の線が引かれ、黒々とした中心点、すい点がみえている。そこから運動が始まると思う。いまこの運動が始まっている。これからどうなるか、こたえることができる、すい点をさらに明確にしていく。それが日本の国民の半数を、どういう薄汚い法律をつくられても、私たちは憲法改正に反対することにおいて勝つと思います。私は勝つと思っています。  蛇足だが、九粂の会は日本共産党の指導下にある、憲法行脚の会は杜氏党の影響下にあるという言い方をした新聞があった。三木睦子さんは、二つの会は同じ方向で協力するのではないかといった。この記事を読んで感じたのは、最初の呼ぴかけが理解されていないと思った,私たちは、どの党派にも属していない人間が自分の声を発した,同じように自分たちの声を発した人が日本中に広がるだろう、そして九条の会が始まると考えていた。いま4500の声が発せられて、それはどんな党派にも属していない。日本共産党にも、杜民党にも属していない。ただ、日本人として憲法の権利と義務をになっているものとして、運動を始めている。党派的なものの考え方、党派による指導性を考えることをやらないで、一人ひとりの声が重なって真っ黒になってくる点がある、すい点がある。そこを支えにして、九条を廃止するかどうかの国民投票があれば、そこではりきりした力をみせてやろうというのが私の考えだ。


澤地久枝さん和歌山での講演 (講演内容概要のURLなど)

 「輝け! 憲法9条 平和のつどい」が2006513日午後、和歌山県民文化会館大ホールにおいて、九条関係46団体の共同で開催され、あいにくの雨にもかかわらず県下各地から2,500人が参加して、定員2,000人のホールの通路やロビーにあふれる超満員となりました。「九条の会」呼びかけ人・作家の澤地久枝さんが「憲法九条は未来への人と人との絆」と題して講演し、深い感銘を与えました。  講演に先立って協賛企画の合唱構成「ぞうれっしゃがやってきた」でオープン、平和が大切と雰囲気をもりあげました。閉会には共催46団体の代表が澤地さんと壇上に並んで手を振り「9条を守ろう」と誓い合いました。
 「つどい」の様子は次のURLで見られます(一つ選択するだけで、相互にサイト内リンク)。

[写真と記事]  http://home.384.jp/kashi/9jowaka/513honban/honban.htm
[
講演内容概要]  http://home.384.jp/kashi/9jowaka/513honban/gaiyou.htm

[つどい新聞・14] http://home.384.jp/kashi/9jowaka/shinbun1/shinbun14.htm


朝日新聞の憲法世論調査結果と自民党新憲法草案とのズレ


山崎孝(いせ九条の会)

 朝日新聞5月3日掲載の憲法についての世論調査の結果は、「憲法を変える必要がある」は55%で、「必要がない」32%を上回っていました。それでは、改憲を望む人たちの考え方が、自民党新憲法草案にすんなりと受け容れるのかというと、その間にはズレが見られます。以下、そのズレを見て見ます。  自衛隊の存在を憲法に明記する必要があると答えた人たちは「第9条をそのまま残し新たな条文を追加する」が64%と一番多い。憲法を変える理由として「第9条に問題があるから」は9%でした。だが、自民党の改憲の最大理由は「第9条に100%問題があるから」と思っていて、変えようとしています。  自衛隊を「軍隊」と位置づけることの賛否を自衛隊を憲法に明記する考えの人に重ねて聞くと、「反対」が54%と多く、「賛成」38%を上回っています。また、集団的自衛権については、いまの立場を維持することに53%が賛成し、「使えるようにする」36%を上回っています。

 これらから言えることは、自民党の改憲は自衛隊を憲法に明記するには止まらないこと。自民党の進めている自衛隊と米軍の軍事一体化の必然として、集団的自衛権行使の可能が不可欠になっていること。その集団的自衛権行使の発動は、イラク戦争でも明らかなように、日本や米国の領域が侵犯される場合ではなく、米国が他国の領域に侵入して武力衝突が起こった場合の可能性が大きいことを考える必要があります。このことを理解してもらえれば、憲法に集団的自衛権行使を盛り込むことの危険性が理解してもらえると思います。 今後の自衛隊の活動については、「イラクのような戦闘が続いている国での復興支援も認める」が22%、「国益にとって必要ならば、武力行使も認める」が15%で、それらを上回るのが、カンボジアみたいなPKOが46%です。今後の海外での自衛隊の活動について多数が望んでいるのは、自衛軍による武力を伴う国際的な「治安維持活動」ではなく、「人道支援活動」です。この活動は憲法を変えなくても国連平和維持活動の本隊業務である停戦監視活動のPKFまでも、紛争地の武力衝突が終息していれば、今の法律で出来ることになっています。

 また、国連の武力介入は安保理事国の意見がまとまらず、また、一方の勢力に加担したと見られないようにすることが難しく、ほとんど行なわれていないのが実情です。憲法を改定してまでも盛り込まなければならない、国際社会が日本に要求している事柄ではありません。  2006年5月16日、国連総会は、紛争後の復興を支えるために新設する「平和構築委員会」の常設機関の組織委員会のメンバー31カ国の中に日本を選びました。理由は財政的貢献が高いでした。このことは、以前、湾岸戦争の時に米国の戦費のかなりの部分を負担しただけであったため、クウェートが日本を感謝リストに載せなかったために外務省が騒ぎ出して、これがきっかけになって、日本は財政的貢献だけなく軍事的貢献が必要と喧伝されたことがあります。しかし、この喧伝の根拠は真実ではなかったことを証明しました。日本は米国に肩入れするのではなく公正な立場を堅持して、また憲法の理念、国際紛争を武力で解決してはならないの態度に徹していれば、国際的評価はより高くなると思います。 朝日新聞の憲法に関する世論調査で、憲法を変える必要があると答えた人の理由は、「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」は38%、「アメリカに押し付けではない憲法を作りたいから」21%、「制定以来、一度も変えられていないから」13%となっています。また、そして、憲法を変える必要があると答えた人たちは「日本の社会を大きく変えたいからですか」の質問には、「大きく変えたい」の38%を「それほどでもない」57%の方が上回っています。

 これらを見れば、改憲の潮流に乗る人たちは、自民党の改憲の狙い、「日本を戦争の出来る国にする」を明確に認識しているとは言えず、戦争が出来る国になることは、今までの日本の有り方を大きく変えることになり、改憲を望む人たちは結果として、自らが望まない方向に連れて行かれます。改憲の潮流に乗る人たちに、この危険性を訴える必要があると思います。

 「新しい権利や制度を盛り込むべきだから」の38%にしても、この権利などを盛り込まなくても、環境問題、プライバシー保護の問題は既に取り組まれており、今の憲法理念と対立する問題ではありません。

 ◆自民党新憲法草案及び新しい権利条項について、シェイクスピアは評す(「ヘンリー四世」第一部からをパロディーにする)

 古来、企みという奴は、つねにそれをもっともらしく塗り上げる。真実からみると、はかないが、新しさを装い虚飾にことかくことはない。


☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2006年5月16日 第3号 ☆☆☆
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憲法9条、いまこそ旬
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「もっと広がれ九条の輪!かながわ県民の集い

日時:5月20日(土)13:30〜
会場:横浜文化体育館(JR関内駅徒歩5分)
<詳細はこちらをクリックしてください>
http://homepage2.nifty.com/article9/


9条の会・杉並

5月22日(月)午後6時半から、阿佐ヶ谷区民センター第4・5集会室
講演会「憲法9条の平和主義とナショナリズム〜政治学的考察〜」
講師・成蹊大学教授加藤節氏(九条の会賛同者)の講演会

 


程久保九条の会(東京都日野市程久保)

“落語を聴いて九条を考えよう”
5月24日午後1時30分より
発足から3回の学習会を開催し4回目の学習会を今回、開く
講師  嬉野亭慶太さん
連絡先 Tel:042−592−0850 Fax:042−594−1875

 


近江兄弟社学園九条の会

テーマ:『憲法とは何か−伊藤真氏と平和を考える−』
日時:2006年5月25日(木) 午後6:00〜7:30  開場5:30
会場:近江兄弟社学園東館 5階講堂 
    入場無料・事前申し込み不要
主催:近江兄弟社学園九条の会     
住所:滋賀県近江八幡市市井町177
問い合わせ:0748−32−3444 担当:長谷川(高校教員) 
アクセス:JR近江八幡駅より近江バス「長命寺」または「国民休暇村」「市
       内循環」行き約10分 学園前下車

 


宗教者九条の和・全国協働の集い

輝かせたい憲法第九条 第2回シンポジウムと平和巡礼in京都
5月27日(土)14:00〜
テーマ・諸宗教者間の協働と九条
会場・カトリック河原町教会(京都市中京区)
http://www.ryuumu.co.jp/~fee117/church/map2.html
主催・宗教者九条の和
TEL03−5632−4490 FAX03−5632−4523

 


豊田九条の会

世界に広がれ私たちの憲法9条〜9条ってほんとうに時代おくれなの?
2006年6月3日(土) 午後1時〜4時
1部・池田香代子氏講演会/演題「世界の子どもたちと私たちの憲法」
2部・トークフェスタ・NGO活動と憲法9条/テーマ「軍隊で国際貢献はできない!」
会場・アイプラザ豊田(豊田勤労福祉会館)講堂
     豊田市錦町1−21(豊田警察署西)TEL0565−32−0830
入場料:大人1000円 高校生以下500円
チケット取り扱い・問い合わせ先/豊田九条の会
豊田市西町6−56 豊田法律事務所内/電話0565−33−8455 FAX 34-3610
Eメール toyota9zyou@yahoo.co.jp

 


九州大学同窓生九条の会設立準備会

ファントム墜落38周年記念集会&/九州大学同窓生九条の会設立総会
日時:6月3日(土)14時 
九州大学同窓生の皆さん
日本国憲法九条を巡る状況は国民投票法制定の動きに見られるように予断を許さない状況になっています。日本を二度と戦争をする国にしないために今こそ声を上げようではありませんか
下記の要領で九州大学同窓生九条の会設立総会を開催します。
この日は九州大学にファントムが落ちて38周年の次の日に当ります。
平和のための連帯を進めるネットワークに私達も合流しようではありませんか。多くの同窓生の皆さんの参加を心から呼びかけます
             記 
ファントム墜落38周年記念集会&九州大学同窓生九条の会設立
総会&懇親会
日時:6月3日(土)14時 
場所:九州大学 記念講堂4階会議室  (ファントム墜落現場のすぐ近くです)
講演:石川捷治九大法学研究室教授
テーマ・「1969年と今日の日米軍事一体化問題―憲法改悪との関連で」
安東毅九大名誉教授・井下顕弁護士外
費用: 集会 無料、 懇親会 3千円
旧九州芸術工科大学,九大看護学校,技師学校も含みます。
ぜひ御賛同下さい。
九州大学同窓生九条の会設立準備会
      連絡先 弁護士法人奔流法律事務所池永オフィス
          福岡市東区馬出2丁目1番22号福岡五十蔵ビル6階
          TEL 092-642-8521FAX 092-642-8522

 


音楽・九条の会コンサートin東京 vol.1

「九条の会」全国交流集会プレイベント/ふたたび軍靴を響かせてはならない!ミュージック、平和でこそ花ひらく!/世界に輝け!憲法9条
日時・会場:2006年6月9日(金)午後7時(6時30分開場)
労音大久保会館R’sアートコート
http://www.beatec.net/ensemble/R'sArtCourt.html
出演:亀渕友香(ゴスペルシンガー/音楽・九条の会呼びかけ人)
    高石ともや(フォークシンガー/音楽・九条の会呼びかけ人)
入場料:3,000円(全席自由)
主催:音楽・九条の会
お問合せ:東京労音 Tel 03-3204-9933

 


マスコミの憲法世論調査の読み方

元朝日新聞大阪本社編集局長(木津九条の会=京都府) 長谷川 千秋 今年も日本の新聞やテレビなどマスメディアの多くが、5月3日の憲法記念日に向けて、憲法問題についての世論調査を実施し、発表しました。全体として、国民の改憲志向は止まらない、といったトーンの報道になっています。改憲派の政治家らは、さっそく自分に都合のよいデータをつまみ食い的に拾い出しては、改憲キャンペーンに利用しています。しかし、数字をよく読めば、民意はそう単純ではなく、報道内容とは違った素顔が浮かんできます。私は、次のように読むことが大事ではないかと考えます。(1)「一路改憲へ」の勢いが止まった 読売、朝日、毎日の全国紙3社とNHKの世論調査結果を分析してみました。朝刊だけで1000万部、発行部数日本一の読売新聞は、過去に独自の改憲案を紙面を使って発表するなど改憲勢力の尖兵となってきました。「自衛隊『憲法で明確に』71%/改憲賛成9年連続半数超」と、今年の紙面にはおどろおどろしい見出しがつけられました。しかし、読売調査結果の最大の特徴は、今の憲法を「改正する方がよい」という意見が、04年65%→05年61%→06年56%と2年連続で下がり、ついに再び5割台に落ちこんだ点にあるのです。 読売だけではありません。昨年と同じ設問だった朝日新聞も「改正する必要がある」は1ポイント減って55%、NHKも「改正する必要があると思う」が6ポイント減って42%。総じて、改憲志向の勢いは止まったのです。毎日新聞では改憲「賛成」が65%で過去最高とされていますが、昨年とは設問方法を微妙に変えており、単純比較はできません。 こうした民意の流れを、改憲派憲法学者の西修・駒沢大法学部教授も「改正慎重派の揺り戻し現象が多少働いたものと考えられる」(読売4月4日付朝刊特集面)と認めざるを得ませんでした。混迷するイラク情勢の中で自衛隊を派遣し続け、米軍再編には巨額の負担を呑まされる―アメリカの言いなりでひたすら「戦争する国」へ向かおうとする日本の政治に対する不安が一方であり、「九条の会」や「憲法行脚の会」をはじめ「平和憲法を守ろう」と訴える草の根の市民運動がじわじわと広がってきた。政党間でも日本共産党、社民党の憲法共闘が動き出した。そうした諸情勢が今回の調査結果に投影しているとみて間違いないと私は思います。(2)九条問題で目立つ恣意的な民意分析 改憲問題の焦点である九条については、ずばり賛否を聞けば、改定反対が相対的に多数というのが、従来のマスコミ世論調査結果の一般的傾向でした。今年のNHK調査でも「改正する必要があると思う」が24%(昨年比2ポイント減)、「改正する必要はないと思う」が39%(同3ポイント増)、「どちらともいえない」28%(同3%減)と出ています。しかし、新聞の場合、今年は設問の内容を複雑にし、そこから引き出した数字をあれこれ分析してみせる手の込んだ手法がいっそう目立ってきました。設問、分析とも恣意的で、これでは九条問題での正確な世論の把握につとめているのか、見識が疑われるでしょう。 読売新聞の記事は「『解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する』が39%で5年連続最多だった。『これまで通り、解釈や運用で対応する』が33%、『9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない』は21%だった」とさらりと書いています。しかし、九条の明文改憲への賛否という観点から分析するなら、改正派39%(昨年比4ポイント減)に対し改正不要派54%(同8ポイント増)と読むことができます。そんな分析は改憲キャンペーンの上で邪魔なのでしょうか、同紙はこの点に沈黙しています。 朝日新聞は今年の調査で、9条問題の設問をがらりと変えました。昨年は端的に「変える方がよいと思うか、変えない方がよいと思うか」と問い、「変える方がよい」30%、「変えない方がよい」51%、「その他・答えない」13%でした。今年は「9条の改正についてどのように考えるか」と問い、選択肢として、@1項、2項とも変えないA1項だけを変えるB2項だけを変えるC1項、2項とも変える―を用意したのです。結果は、順に42%、9%、16%、18%(その他・答えない15%)で、同紙の記事は「変える」の合計が43%だったとして、「9条『変更』『維持』並ぶ」を主見出しにとりました。 実は毎日新聞の調査も、朝日と同じような選択肢で9条問題の考え方をたずね、それぞれ41%、8%、21%、20%で、「改正反対派は41%、改正賛成派の合計は49%」と分析したのです。私は、朝日も毎日も、二重の意味で無価値な作業を行っていると思います。第1に、この回答選択肢では「1項をどう変えるのか、2項をどう変えるのか、1,2項ともどう変えるのか」、肝心なポイントを避けており、分析すべき土台がほとんど意味をなさないのではないでしょうか。第2に、九条問題の核心が2項にあるのは常識で、例えば朝日の調査結果で2項に焦点を合わせるなら、「2項を変えない」派の合計が51%になることを、両紙の調査・分析チームのみなさんはどう考えるのか。乱暴な足し算だけで9条改定問題の民意は「拮抗した」などと位置づけ、仰々しく主見出しにうたうに至っては、意図的といわれても仕方ないでしょう。(3)数字のたれ流し・勝手な解釈を批判しよう このように、日本のマスコミによる憲法世論調査は、調査のあり方、結果の分析と報道内容とも大きな問題点を抱えています。そもそも、朝日の今回調査で「憲法についてどの程度知っているか」の問いに「よく知っている」4%、「少し知っている」43%に対して、「ほとんど知らない」と答えた人たちが52%におよんだのです。 したがって、私たち護憲派の市民は、二方面で努力する必要があると思います。影響が大きいマスコミの世論調査の問題点について具体的に抗議し、発言していくことと、憲法について「ほとんど知らない」という多くの人たちに平和憲法の大切さを理解してもらう地道な取り組みです。 前者についていうなら、面倒でも調査内容をよく読み、納得できない点を報道機関にどんどんただしていくべきです。そうすればメディアの内部でも議論の輪が広がる展望が開けてくるかもしれません。一例をあげると、朝日は今回の調査で初めて9条全文を書いたカードを回答者に読んでもらって質問したといいます。このこと自体はよい試みだったと思うのです。しかし、質問に際しては、2項の説明として「戦力不保持」だけをあげ、「交戦権の否認」を外しているのは重大です。また、自衛隊の存在を明記するかどうかなどを聞いた他の質問の回答選択肢の中には、「9条の条文をそのまま残し、新たな条文を追加する」といった表現も登場しました。いわゆる「加憲」です。今後、この種の設問は増えていく可能性があります。「加憲」は「9条の条文をそのまま残し」たなどという生易しいものではなく、9条を骨抜きにする明白な「改憲」になることを、もっとはっきりさせていく努力が必要です。 多数の人たちが憲法のことを知らないといっても、戦後61年、平和憲法下の暮らしを通して日本国民の間に培われてきた平和意識は、まだ健在です。読売調査によれば、「日本の憲法では、とくにどのような理念や考え方を強調するのが望ましいと思うか」の問いに、「平和の大切さ」と答えた人が67・7%と他の回答を断然引き離してトップでした(複数回答)。朝日の調査で、自衛隊の存在の憲法「明記派」は62%と多数ですが、その中でも「軍隊」と位置づけることには「反対」が54%と、「賛成」38%を上回りました。 日本のマスコミは、いま進められている改憲策動の本当の狙いが、アメリカに追随して日本を「戦争できる国」にすることにあるという事柄の本質から意識的に目をそらしています。この壁を打ち破れるかどうかが、一つの勝負どころとなるでしょう。◇ 参考までに、今回の憲法世論調査データをあげておきます。報道機関名に続く文言(下線部分)は、主見出しと発表日付。かっこ内は調査日と調査方法。新聞は京都配布版。設問項目、質問内容とも相当な量なので、主要な点につき簡略化して記述しました。[毎日新聞]改憲賛成」65%06・03・05付朝刊(06・02・10-11、電話)○今の憲法を改めることに賛成か、反対か 
・賛成65% ・反対27%
○戦後の日本の平和維持や国民生活の向上に、今の憲法が果たした役割を全体としてどう評価するか
・かなり役立った26% ・ある程度役立った54% ・あまり役立っていない14% ・まったく役立っていない2%
○9条改正についてどう考えるか
・1項、2項とも改めるべきでない41% ・1項だけ改めるべきだ8% ・2項だけ改めるべきだ21%
・1項、2項とも改めるべきだ20%
○自民党の新憲法草案では「自衛軍」の保持を明記している。このことについてどう思うか
・適切だ17% ・自衛隊の名称のまま明記すべきだ36% ・国防軍などほかの名称を明記すべきだ13%
・戦力の保持は明記すべきでない23%[読売新聞]自衛隊「憲法で明確に」71%06・04・04付朝刊(06・03・11-12、面接)○今の憲法を改正する方がよいと思うか、改正しない方がよいと思うか
・改正する方がよい55・5% ・改正しない方がよい32・2% ・答えない12・3%
○9条について、今後、どうすればよいと思うか
・これまで通り解釈や運用で対応する32・6% ・解釈や運用で対応するのは限界なので9条を改正する39・3% ・9条を厳密に守り解釈や運用では対応しない20・9% ・その他0・2% ・答えない7・0%
○自衛隊の存在を憲法で明確にすべきだと思うか、そうは思わないか
・そう思う46・8% ・どちらかといえばそう思う24・4% ・どちらかといえばそうは思わない11・4%
・そうは思わない11・3% ・答えない6・1%
○集団的自衛権について、あなたの考えに最も近いものを一つだけあげてください
・憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする26・9% ・憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする22・7% ・これまで通り、使えなくてよい43・5% ・その他0・1% ・答えない6・7%
○国民投票など、改正の具体的な手続きを定めた法律を整備しておくことに、賛成か、反対か
・賛成68・7% ・反対7・0% ・どちらとも言えない20・3% 答えない4・1%
○日本の憲法では、とくにどのような理念や考え方を強調するのが望ましいと思うか(複数回答)
@平和の大切さ67・7% A自然や環境の保護40・3% B伝統や歴史の重視29・2% C国際社会への貢献26・3%……[NHK]NHK世論 改憲必要が42% 06・04・11TVニュース(06・04・07-09、電話)○国会などで進められている憲法改正をめぐる議論について、関心があるか
・非常にある26% ・ある程度ある47% ・あまりない17% ・まったくない4%
○今の憲法を改正する必要があるかどうか
・必要があると思う42% ・必要はないと思う19% ・どちらともいえない32%
○九条の改正について
・必要があると思う24% ・必要はないと思う39% ・どちらともいえない28%[朝日新聞]9条「変更」「維持」並ぶ 06・05・03付朝刊(06・04・15-16、面接)

○ふだんの生活の中で、憲法を意識したり、考えたりすることがあるか
・よくある6% ・時々ある34% ・あまりない43% ・まったくない17% ・その他・答えない0%
○憲法についてどの程度知っているか
・よく知っている4% ・少し知っている43% ・ほとんど知らない52% ・その他・答えない1%
○憲法改正の問題にどの程度関心があるか
・大いにある16% ・ある程度ある49% ・あまりない27% ・まったくない7% ・その他・答えない1%
○憲法9条のカードをご覧ください。9条は戦争放棄をうたった1項と、戦力を保持しないとする2項からなっている。この9条は、日本の平和と繁栄にどの程度役立ってきたと思うか
・大いに役立ってきた25% ・ある程度役立ってきた49% ・あまり役立ってこなかった18%
・まったく役立ってこなかった2% ・その他・答えない6%
○いまの憲法には自衛隊のことは書かれていない。政府はこれまで、自衛隊は9条の2項で示された「陸海空軍その他の戦力」にはあたらないと解釈し、憲法違反ではないとしてきた。政府がこのように対応してきたことはよかったと思うか
・よかった42% ・よくなかった40% その他・答えない18%
○憲法を改正して、自衛隊の存在を明記する必要があると思うか
・明記する必要がある62% ・その必要はない28% ・その他・答えない10%
◇(「必要がある」と答えた62%の人に)自衛隊の存在を明記する方法としてどうするのがよいと思うか
・9条の1項または2項の条文を変える31% ・9条の条文をそのまま残し、新たな条文を追加する64%
・その他・答えない5%
◇(「必要がある」と答えた62%の人に)自衛隊を軍隊と位置づけることに賛成か、反対か
・賛成38% ・反対54% ・その他・答えない8%
◇(「必要はない」と答えた28%の人に)自衛隊はどうするべきだと思うか
・いまのままでよい66% ・いまより縮小していく27% ・廃止する4% ・その他・答えない3%
○集団的自衛権についてどのように考えるか
・使えない立場を維持する53% ・使えるようにする36% ・その他・答えない11%
○自衛隊の海外での活動は今後、どうするべきだと思うか
・海外での活動は一切するべきではない11% ・カンボジアのような、国連平和維持活動(PKO)まで認める46% ・イラクのような、戦闘が続いている国での復興支援も認める22% ・日本の国益にとって必要なら、武力行使も認める15% ・その他・答えない6%
○9条の改正についてどのように考えるか
・1項、2項とも変えない42% ・1項だけを変える9% ・2項だけを変える16% ・1項、2項とも変える18% ・その他・答えない15%
○天皇制について、あなたの考えに近いのは、次のうちどれか
・天皇を元首と定める4% ・天皇はいまと同じ象徴でよい84% ・天皇制を廃止する10% ・その他・答えない2%
○憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか
・必要がある55% ・必要はない32% ・その他・答えない13%
○国民投票に関する法律について、どのように考えるか
・手続きは必要なのだから早く決める方がよい32% ・憲法改正の議論が不十分なうちに決める必要はない53% ・憲法改正につながるので決めるべきではない8% ・その他・答えない7%
                                    以上

 


朝日新聞の憲法に関する世論調査についての私見

丹波市 小林善樹2006年5月3日付の朝日新聞に掲載された朝日新聞の世論調査結果を見ての読後感です。この世論調査は、朝日新聞社が、戦争責任に関する意識調査(5月2日掲載)と同時に、4月15,16の両日、学生調査員が個別に面接した、という。全国の選挙人名簿から3000人を選び、面接調査した結果だとのこと。有効回答1730人、有効回答率58%という。今、ひたひたと改憲への動きが押し寄せて来ている現状において、護憲派は、運動の進め方について大変革をしなければ、改憲の動きに抗しきれないのではないか。憲法第9条を変えさせないためには、これまでのしがらみを捨てて、小異は遺したまま、憲法第9条だけは変えさせてはならない、という大同を求めて行かなければならないだろう。護憲だ、加憲だ、論憲だ、という小異はそのままに遺しておいて、9条を守るんだ、ということで手を組める人たちとの連携を模索しなければならないのではないのだろうか。そのような視点から、今回の世論調査結果を読み解いて見た。(1) まず、世論調査というものは、どこが実施したのかによって結果が異なることがある。調査主体がどこか、それによって回答者が回答を回避することもあるし、質問の内容に意図的な作為を潜ませることもあり得る、という欠陥を持っているものだ、ということに留意することが必要だ。その意味で、まず母集団に偏りはないのか、ということを、回答者の政党支持率で見ることとし、他の最近の世論調査の結果と比較して見た。(単位%)          朝日新聞 日本テレビ NHK フジテレビ
   調査年月   0604   0601    0604   0604
   自民党    36    43.8    38.9   30.8
   民主党    15    17.7    16.4   25.8
   公明党     3     2.1     4.0    2.4
   共産党     2     2.6     2.7    2.6
   社民党     1     1.3     1.7    1.2
   支持政党なし 37    29.1    28.3   36.0
   その他     6     3.4     8.0    1.2日本テレビの結果の自民党支持率とフジテレビの結果の民主党支持率が突出しているが、今回の朝日新聞の結果はおおむね順当なものといえるように思う。それで、今回の世論調査結果を眺めるに当たり、母集団の36%が自民党を支持しているということを意識して眺めることが必要だろう。つまり、自民党支持者が36%いても、このように自民党の憲法原案とはかならずしも合致していない結果がでている、ということだ。(2) 第九条の解釈「いまの憲法には自衛隊のことは書かれていません。政府はこれまで、自衛隊は第九条の2項で示された『陸海空軍その他の戦力』にはあたらないと解釈し、憲法違反ではないとしてきました。政府がこのように対応してきたことはよかったと思いますか。」という問いに対する回答は「よかった」42%、「よくなかった」40%とほぼ拮抗しており、いずれも過半数には達していない。ただし、「よくなかった」の回答には、「その解釈は憲法違反である」という意見ばかりでなく、「その解釈は間違いだ。自衛軍は戦力にあたるので、憲法との間に矛盾がある。だから、憲法を現実に合わせて変えるべし」という正反対の意見も含まれていると見るべきではないのか。その意味で、この質問は紛らわしく、不適切だと言えよう。(3) 自衛隊について「憲法を改正して自衛隊の存在を明記する必要があると思うか」という質問に対して「明記する必要あり」という回答が62%、「その必要なし」は28%だが、「必要あり」の62%のうち自衛軍とすることには「反対」が54%(全体の33.5%)、「必要なし」の28%のうち、自衛隊は「いまのままでよい」が66%(全体の18.5%)、合計で全体の過半数52%は自衛隊の現状維持を望んでいるということか。「自衛軍を」という自民党原案は民意に沿うものではないと言えるのではないか。集団的自衛権について、「使えない立場を維持する」が53%と過半数を占めていることも好ましい結果だと言えよう。集団的自衛権を行使したい自民党原案は民意に沿ったものではない、と言えよう。(4) 自衛隊と憲法第九条これについては票が割れているが、「9条の1項、2項とも変えない」が42%と圧倒的多数を占めている。それでいて(3)のように「自衛隊を現状維持」が過半数というのは、「9条」と「自衛隊」の共存に矛盾を感じていない人たちが多いのだ、ということのようだ。半世紀以上もその矛盾をそのままにして来たので、矛盾を感じなくなってしまったのだろうか。
(3),(4)の結果を見ると、自衛隊については矛盾はあるのだが、小異としてそのままにしておく、という選択肢を選ばなければならないのではないだろうか。(5) 憲法改正について「憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。それとも改正する必要はないと思いますか。」という質問は、不適切な質問だと考えている。これは一括投票方式につながる発想と言えよう。この質問に対して、「必要がある」が55%と過半数だが、その55%の人のうち「あなたが憲法を変えたいと思うのは、日本の社会を大きく変えたいからですか。」という質問に対して「それほどでもない」という回答が57%を占めている。これは矛盾した回答と言えよう。「それほどでもない」のであれば、憲法改正の必要もないのじゃないだろうか?(6) 国民投票について

「憲法改正の論議が不十分なうちに決める必要はない」という回答が53%と過半数を占めた。これを見ると、国会議員の意見と民意が如何に乖離しているか、がよく分かる。この一事にかぎらず、とにかく国会議員の意見と民意の間のこの乖離が日本民主主義の根幹的な問題なのだというべきであろう。

 


☆☆☆ 「九条の会」メルマガ詳細版   2006年4月26日 第2号 ☆☆☆
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憲法9条、いまこそ旬
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あまがさき九条の会発足1年記念講演会


憲法九条未来をひらく

日時:4月29日(土)14:00〜
場所:労働福祉会館大ホール(06−6481−4561)
参加券:500円
記念講演:小森陽一
主催:あまがさき九条の会06(6481)1133


06年憲法集会 九条の会・福岡

笑顔のために憲法九条

日時:5月3日(休)13:00〜
場所:福岡市民会館大ホール
http://www.picnic-net.com/hall/fukuoka%20civic%20hall.html
主催:九条の会・福岡県連絡会(092−752−3208)


輝け9条!許すな改憲!5・3石川県民集会

日時:5月3日(水)13:00〜

場所:石川厚生年金会館大ホール
http://www.kjp.or.jp/hp%5F22/Map/
講演:加藤周一
立体講談:神田香織
参加費:1000円
主催:九条の会:石川ネット/県民集会を成功させる会
   076−231−2110


メディアは憲法記念日をどう報じたか
  マスコミ九条の会

自民党「新憲法草案」決定後の憲法記念日報道を検証する。

日時:5月23日(火)18:30〜21:00
場所:岩波セミナールーム(岩波ブックセンター・信山社3F)
内容:
・新聞報道検証〜新聞OB九条の会
・テレビ報道検証〜JCJ放送部会
・雑誌報道検証〜亀井淳氏(JCJ)
・長年、新聞・テレビに関わってきた方、週刊誌研究者の分析報告
・会場討論
参加費:500円
主催:マスコミ九条の会
問い合わせ先:マスコミ九条の会(三枝)09085806307


農林水産「九条の会」の発足から1周年記念『全国のつどい』開催へ

日時:5月28日(日)午前11時開会、午後3時30分閉会

会場:東京都渋谷区千駄ヶ谷・「日本青年館」5F503号室
参加費:500円、昼食代別途
      (千葉の農家のみなさんの「おにぎりセット」500円)
申込み:5月22日(月)までに農林水産「九条の会」まで
      E-メール、電話、FAXで
      詳細は、ホームページにアクセスを
        http://blog.nourinsuisan-9jo.hiho.jp
農林水産「九条の会」<事務局担当・老田弘道>
  東京都渋谷区代々木2−5−5、新宿農協会館内
  tel 090-8898-8715fax 03-3370-8329
  E-mail: nourinsuisan-9jo@iz.hiho.jp


「九条の会・たじみ」一周年のつどい「松元ヒロ・ソロライブ」

日時:6月4日(日) 午後1時30分(開場午後1時)

場所:多治見市産業文化センター 大ホール(5階)
参加協力費:500円
連絡先:九条の会・たじみ(冨田法律事務所内)
  TEL (0572)24-1398  FAX (0572)24-1323


<情報資料> NHK世論調査から

◇4月11日報道の世論調査─憲法改正問題

 NHKは、2006年4月11日朝のニュースで、憲法問題についての世論調査結果を報道した。調査は4月7〜9日、「RDD方式」でおこなった。1097人からの回答。

Q:国会などですすめられている憲法改正をめぐる論議に関心があるか

A: 非常に関心がある                 26%
   ある程度関心がある                47
   あまり関心がない                 17
   まったく関心がない                 4

Q:今の憲法を変える必要があるかどうか

A: 改正する必要があると思う  42%(昨年比−20ポイント)
   改正する必要はないと思う  19 (昨年比+ 2ポイント)
   どちらともいえない     32

Q:「改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いた

A: 時代が変わって対応できない問題がでてきたから   77%
   アメリカに押しつけられた憲法だから        11
   国際社会での役割を果たすために必要だから     10

Q:「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いた

A: 戦争の放棄を決めた9条を守りたいから       61%
   多少問題はあるが改正するほどのことはないから   25
   今の憲法がいい憲法だと思うから          12

Q:戦争を放棄し、戦力を持たないことを定めた憲法9条の改正について

A: 改正する必要があると思う  24%(昨年比−15.4ポイント)
   改正する必要はないと思う  39 (昨年と同じ)
   どちらともいえない     28

Q:「憲法9条を改正する必要があると思う」と答えた人に理由を聞いた

A: 自衛力を持てることを憲法に明記すべきだから        49%
   国連を中心とする軍事活動にも貢献できるようにすべきだから 40
   同盟国とともに海外での武力行使が行えるようにすべきだから  7

Q:「改正する必要はないと思う」と答えた人に理由を聞いた

A: 平和主義を貫くことで国際平和に貢献すべきだから   67%
   アメリカの戦争に加担するおそれが増すから      22
   日本が戦争に巻き込まれることを防いできたから    11

◇3月14日報道の世論調査─国民投票法案

NHKは、2006年3月14日朝のニュースで、国民投票法案についての世論調査結果を発表した。調査は3月10〜12日、「RDD方式」でおこなった。回答は1020人から。

Q:憲法改正の手続きを定める国民投票法案について知っているか

A:よく知っている                    3%
  ある程度知っている                 24
  あまり知らない                   48
  まったく知らない                  18

Q:「よく知っている」、「ある程度知っている」という人に、成立の時期をどう考えるかと聞いた

A:手続きを整えておくために早く成立させるべき        23%
  憲法改正には賛否両論があり、法案は時間をかけて議論すべき 60
  憲法改正の必要はなく、法案は必要ない           16

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映画人九条の会──「軍旗はためく下に」上映会のご案内


  銃殺、敵前逃亡、上官殺害……日本軍の中に何が起こったか? 女の執念
  が暴く、軍旗に隠された戦争と人間の真実!
  *カラー・ワイド作品/上映時間1時間36分*16ミリ上映
  監督■深作欣二 原作■結城昌治(直木賞作品) 脚本■新藤兼人
  出演■丹波哲郎・左幸子・藤田弓子・三谷昇・関武志・市川祥之助・中原
     早苗・内藤武敏・中村翫右衛門・江原真二郎・夏八木勲・寺田誠・
     山本耕一ほか

  日時/5月9日(火)18:45〜20:45
  *上映前に、深作欣二監督のご長男である深作健太監督のごあいさつを予
   定しています。
  *上映開始は19:05の予定です。

  場所/飯田橋・東京しごとセンター講堂(旧・シニアワーク東京)
     東京都千代田区飯田橋3-10-3
     東京しごとセンター地下二階 (03-5211-2307〜8)
     JR中央線飯田橋駅徒歩7分
     地下鉄(東西線・有楽町線・南北線・大江戸線)飯田橋駅徒歩7分

  参加費/1,000円  定員300名  申込方法は、事前予約制
  混雑が予想されますので、ハガキ・電話・FAX・メールなどで申し込まれた
   方に、先着順で「優先入場整理券」を送付します。
   (必ずご住所をご記入下さい)
   「優先入場整理券」を持って、当日18:40までにご来場ください。
   18:40以降においでの方、または「優先入場整理券」の無い方は、入場で
    きない場合がありますので、ご了承ください。

  映画人九条の会
   〒113-0033 東京都文京区本郷2−12−9 グランディールお茶の水301号
          映演労連内   電話 03-5689-3970 FAX03-5689-9585
    URL http://kenpo-9.net/  メール webmaster@kenpo-9.net


俳人「九条の会」1周年のつどい

  境界を越える俳句 夏石番矢(俳人「九条の会」呼びかけ人)
  私の根      鶴見俊輔(「九条の会」呼びかけ人)
  ヴァイオリン演奏 星野美葉 タイースの瞑想曲ほか

  4月22日(土)開場午後1時 開会1時30分  参加費 1,000円
  会場:学士会館本館http://www.gakushikaikan.co.jp/info/access.html
  主催:俳人「九条の会」 TEL 03-3909-1189


5月3日愛媛憲法集会

  憲法9条の改正で日本は平和になるのか? 憲法の力と可能性

  5月3日午後1時30分
  講師 渡辺治(一橋大学教授)
  場所・愛媛県民文化会館メインホール
          http://www.ecf.or.jp/kenbun/kenbun_sisetu.html
  主催は「愛媛9条の会」を含む実行委員会
   TEL&FAX 089-913-0448


ながさき9条フェスタ2006春〜平和憲法を守ろう!講演会

  長崎で問う 日本社会の平和と自由 

  5月3日 13:30〜16:30
  講師 奥平康弘(「九条の会」呼びかけ人)
  会場・長崎市民会館文化ホール    http://www.pref.nagasaki.jp/bunka/halls/mappage/n_s/nagasaki_bunka.html

  主催 長崎県九条の会
   問いあわせは市民運動ネットワーク 095-822-4098

読売新聞が「憲法に関する世論調査」を報道(2006年4月4日付)

  調査は3月11、12日に全国3,000人を無作為に選び、個別訪問面接聴取でお
こない、1,812人(60.4%)の回答者であったもの。なお、読売新聞は昨年同
時期(2005年3月12、13日)に同種の調査を今回と同じ方法で行ない、4月8日
付同紙で発表している(カッコ内の数字は昨年のもの)。

  ★ <「9条改正」について>

Q 「戦争を放棄し、戦力を持たないとした憲法第9条をめぐる問題につい
  て、政府はこれまで、その解釈や運用によって対応してきた。あなたは、
  憲法第9条について、今後、どうすればよいと思いますか。次の中から、
  一つだけあげて下さい」。
A @「これまで通り、解釈や運用で対応する」    32.6%(27.6%)
  A「解釈や運用で対応するのは限界なので、憲法第9条を改正する」
                          39.3%(43.6%)
  B「憲法第9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」
                          20.9%(18.1%)

  ★ <憲法改正の是非について>

Q 「あなたは、今の憲法を、改正する方がよいと思いますか、改正しない
  方がよいと思いますか」
A 「改正する方がよい」              55.5%(60.6%)
  「改正しない方がよい」             32.2%(26.6%)
  改正派と改正反対派は、前回ダブルスコア(差は34ポイント)から23.3
   ポイントに縮まった。
  ※「朝日」(05年5月3日付)の世論調査では「改正の必要がある」56%、 
  「必要はない」33%、「毎日」(06年3月6日)の世論調査では改憲賛成
  65%、反対27%であった。

  ★ <自衛隊の憲法上の明記について>

Q 「憲法第9条には、自衛のための組織を持つことについて直接触れた規
  定はありません。あなたは、自衛隊の存在を憲法で明確にすべきだと思い
  ますか、そう思いませんか」
A 「そう思う」                  46.8%
  「どちらかといえばそう思う」          24.4%
  「どちらかといえばそうは思わない」       11.4%
  「そうは思わない」               11.3%
  「答えない」                   6.1%
  ※前回は同趣旨の設問はなかった。

  ★ <集団的自衛権の行使について>

Q 「日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けたとき、この攻撃を日本
 の安全を脅かすものとみなして、攻撃した相手に反撃する権利を『集団的
  自衛権』と言います。政府の見解では、日本もこの権利を持っているが、
  憲法の解釈上、つかうことはできないとしています。この集団的自衛権に
  ついて、次の中からあなたの考えに最も近いものを、一つだけあげて下さ
  い」
A @「憲法を改正して、集団的自衛権を使えるようにする」   26.9%
  A「憲法の解釈を変更して、集団的自衛権を使えるようにする」22.7%
  B「これまで通り、使えなくてよい」            43.5%
  C「その他、答えない」                   6.8%
  ※前回の「回答例」は今回の@とAを合体した「憲法改正や憲法解釈の変
   更によって、集団的自衛権を使えるようにすべきだ」であり、それへの
   回答は30.5%であった。Bは前回の回答を10.2ポイント上回った。

  ★ <憲法で強調すべき理念や考え方について>

Q 「あなたは、日本の憲法では、とくにどのような理念や考え方を強調す
  るのが望ましいと思いますか。次の中から、3つまであげて下さい」
A (多い順に)
  「平和の大切さ」                67.7%(67.9%)
  「自然や環境の保護」              40.3%(39.4%)
  「伝統や歴史の重視」              29.2%(20.9%)
  「国際社会への貢献」              26.3%(28.7%)
  「教育・文化・科学技術の振興」         25.2%(25.1%)
  「社会における平等の重視」           24.0%(22.4%)
  「経済的な豊かさの追求」            15.3%(16.5%)
  「個人の自由の重視」              12.6%(14.5%)
  「その他、とくにない、答えない」         5.0%( 7.5%)

  ★ <国民投票法制について>

Q 「今の憲法には、憲法の改正に関する規定がありますが、国民投票など、
  改正の具体的な手続きを定めた法律は整備されていません。あなたは、こ
  うした法律を整備しておくことに、賛成ですか、反対ですか」
A 「賛成」                    68.7%(71.1%)
  「反対」                     7.0%( 5.5%)
  「どちらとも言えない」             20.3%(19.1%)
  「答えない」                   4.1%( 4.2%)
  ※NHKが3月14日のニュースで国民投票法案についての世論調査結果を
  発表した。「憲法改正の手続きを定める国民投票法案について知っている
  か」の問いに、「よく知っている」3%、「ある程度知っている」24%、
  「あまり知らない」48%、「まったく知らない」18%と回答。「よく」・
  「ある程度」「知っている」という27%の人に、「成立の時期をどう考え
  るか」との問いには、「手続きを整えておくために早く成立させるべき」
  23%、「憲法改正には賛否両論があり、法案は時間をかけて議論すべき」
  60%、「憲法改正の必要はなく、法案は必要ない」16%と回答している。